後期高齢者医療制度のあらまし

75歳に到達した人は、これまで加入していた国保や健保からはずれて、すべて「後期高齢者医療制度」に加入します。健康保険被保険証に代わる「後期高齢者医療被保険者証」が新しく交付されます。

　75歳以上の人全員（65〜74歳で一定の障害がある人も含む）。

　健保組合の被扶養者だった人*も含め、対象者全員が納める。

　一般の方：1割負担
　一定以上の所得がある方**：2割負担
　現役並み所得者：3割負担

　「後期高齢者医療広域連合」という運営主体が、都道府県や市（区）町村と協力し、高齢者の方々への給付やサービスなどを行います。

*お住まいの地域により負担軽減措置もあります。

**課税所得が28万円以上かつ「年金収入＋その他の合計所得金額」が単身世帯の場合200万円以上、複数世帯の場合合計320万円以上の方

※後期高齢者医療制度に移行した被保険者に75歳未満の被扶養者がいる場合は、その被扶養者も加入資格を失います。

健保組合は高齢者医療制度を支える財源のひとつです
健保組合は「後期高齢者医療制度」への支援金、65〜74歳の前期高齢者への納付金というかたちで、高齢者医療制度の財源を支えています。高齢化の進展にともなって、高齢者医療への拠出金は増加の一途をたどっているため、かなりの負担が健保組合にかかっています。