資格確認には「個人番号」を活用し、所得状況を取得したうえで事前審査を行います。
一次審査後、必要に応じ審査書および追加書類（確定申告書・収支内訳書等）の提出を依頼する場合があります。

【健康保険組合のマイナンバーを活用した情報連携について】
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（平成25年法律第27号）に基づき審査対象者の所得情報を取得します。 健康保険組合は行政事務を実施する「個人番号利用事務実施者」である。 個人番号利用事務実施者は、保有する特定個人情報ファイルにおいて、個人情報を効率的に検索し、及び管理するために必要な限度で個人番号を利用することができる。

扶養認定基準を満たしていない方については、被保険者（社員）の方へ扶養削除のお手続きをご案内いたします。
ご案内に記載の期限までに、「被扶養者（削除）届」および「資格確認書」（交付を受けている方のみ）を、勤務先の健康保険手続担当部門へご提出ください。（健康保険法施行規則第51条）。

【削除日】
扶養削除の手続きをご案内する際、併せてご連絡いたします。（原則、扶養認定基準を満たさなくなった日に遡って削除）
なお、削除日以降の医療機関受診費用（当健保負担分）については返還請求します。
※医療費返還については、削除手続き完了後、別途ご連絡いたします。